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ビル管理法ＦＡＱ法定内リスト

環境衛生分野設備管理分野その他管理分野

ビルを維持していく上では、守らなければならない法律がいくつかあります

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法律の種類
	厚生労働省が定めた法律	「建築物における衛生的環境の確保に関する法律（通称：ビル管理法）水道法、浄化槽法、廃棄物の処置および清掃に関する法律、興行場法、旅館業法、など。
	国土交通省が定めた法律	建築基準法、下水道法、駐車場法、建築の区分所有等に関する法律。
	経済産業省が定めた法律	電気事業法、電気工事士法、ガス事業法、高圧ガス取締法、計量法、エネルギー使用の合理化に関する冷凍保安規則。
	環境省が定めた法律	大気汚染防止法。
	総務省が定めた法律	電気通信事業法、地方自治法。
	消防庁が定めた法律	消防法、危険物の規則に関する規則、火災予防条例。
ビル管理法
	ビル管理法は、ビルの所有者が守らなければならない諸規定と、実際に環境管理業務をおこなうビル管理会社（業者）の資質向上のための諸規定を定めた法律です。
ビル管理法（改正点）
	注目すべき点は、ビル管理法の改正が平成１５年４月１日に施工されたことです。主な改正点は以下の通りです。

	改正前	事務所や店舗などの用途（特別用途）に用いる、延べ面積３，０００㎡以上の建築物。且つ、それ以外の用途に用いる面積が、特定用途に用いる面積の１０％以下の建築物。
	改正後	建築の複合用途化が進み、除外されていた建築物も、ビル管理法の対象となるようになりました。

	空調・換気設備基準	空調・換気設備が中央管理方式以外の建築物も衛生管理基準が定められました。今までは、中央管理方式の建築物のみが対象でしたが、それ以外の各部屋においてコントロール可能な個別式の空調を採用している建築物においても、換気量や湿度などにおいて基準が設けられました。
	ホルムアルデヒドの濃度基準	今まで基準になかったホルムアルデヒドの濃度基準が、時期・測定値・測定方法についても規定されました。
	空気汚染防止規定	空調設備を感染経路とした空気汚染を防ぐため、その防止措置が規定されました。 [具体的規定] ・冷却塔および加湿装置に供給する水は、水道水を用いる。・冷却塔、冷却水、加湿装置の汚れ状況を１ヶ月以内毎に１回点検する。その際、必要に応じ、換水、清掃などをおこなう。・空調設備の排水受けの汚れ、詰まりの状況を１ヶ月以内毎に１回点検する。その際、必要に応じ、換水、清掃などをおこなう。・冷却塔、冷却水の配管、加湿装置の清掃を１年以内毎に１回、定期的におこなう。

	水質基準の拡大	飲用以外の生活用水も、水道法の水質基準を適用するように規定が拡大されました。
	雑用水の規定	雑用水も人の健康に配慮するように、規定が設けられました。この規定により、雨水や工業用水などを使用した、散水や清掃用水など、生活水以外も健康被害が生じないような措置が必要になります。 [具体的規定] ・蛇口から出る水の遊離残留塩素含有率を、0.1ppm以上に保つこと。ただし、雑用水が病原体に著しく汚染される可能性がある場合、0.2ppm以上。・雑用水を貯める水槽の点検。また汚染防止のための措置を講ずること。
		・ビル管理法の法定内規定の詳しくはこちら→

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